海外資産・相続対策

ご自身にもしものことがあった場合。海外保有資産の相続手続きについて考えたことはありますか?

海外資産 プロベートサポート(検認裁判)

プロベートサポート海外ファンドを含む、国外に資産をお持ちの方が亡くなられ、且つ遺書がない場合。相続手続きの初期段階として、金融商品の登録地の法律に従い現地で「プロベート(検認裁判)」という法定相続人認定のための法的手続きを行う必要があることをご存知ですか?

このお手続きは現地裁判所の監督のもとに行われる遺産処理のことを指します。通常は現地の弁護士を採用し、この弁護士を介して手続きが行われます。日本側での各種書類の準備や記入、日本語書類の英訳、認証、現地弁護士とのコミュニケーション能力が必要なのはもちろんのこと、日本国内の弁護士、司法書士、行政書士等に書類作成を依頼しなければならないケースもございます。手続き内容を把握し、準備を進めることは、ご遺族にかかる時間的、精神的、また金銭的な負担を非常に大きくいたします。

米国では、プロベートにかかる経費は資産総額の約10-15%とも言われており、またプロベート終了までは資産が長期的に凍結されることから(およそ1年から3年と言われています)、プロベートを回避するためのリビング・トラスト(生前信託)の設立が一般的となっているほどです。リビング・トラストの最大の特徴は、プロベートを経ずに相続手続きができるという点です。被相続人が生きているうちに財産名義が信託に移っていますから、信託を受けた側が主導権を持って相続を進めることができるのです。

これは米国でのプロベート回避方法の一例ですが、費用面を考えますと日本ではトラスト設立は一般的ではありません。弊社では、海外資産相続時に生じるこれらの手続きを軽減する方法を、お客様のご要望を伺いながらご提案させていただきます。

例えば対策の一つとして、遺書を作成し、遺言執行人・受遺者として予めご家族を指名しておくことにより、相続が発生した際に海外での相続手続きがスムーズに進みます(遺書上での指名がない場合は、別途遺言執行人を指名、またそれを証明する書類提出等が必要となります)。こういった事前の書類作成が、実際の相続発生時には大幅なコスト削減になるなど、手続きのパターンは多岐に亘ります(遺言執行人を司法書士、行政書士等に依頼した場合、最低でも25-30万円の手数料がかかります)。

また、実際にプロベートが発生した場合でも、各海外地域の事務弁護人事務所、国内の行政書士事務所や翻訳会社、税理士事務所と提携し、プロベートから相続手続き完了まで、ワンストップでのサポートをご提供しております。
どうぞお気軽にご相談くださいませ。

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