自分年金

今がチャンス 大きな「自分年金」を作る3ステップ

STEP3:「万が一に備えて外資資産を持つ」

外貨資産の奨め

最後のキーワードは「外貨」です。

昨年末の衆議院総選挙で政権を奪回した自民党の経済政策「アベノミクス」によって、円安株高のニュースが紙面やテレビニュースをにぎわせています。
長期の資産運用では、様々なイベントを想定する必要があります。1990年以降のニュースとしては湾岸戦争勃発、東西ドイツ統合、香港返還、、日本のバブル崩壊、北海道拓殖銀行・山一証券破綻、アルゼンチンの財政破綻や、新通貨ユーロの誕生、アメリカ同時多発テロ、サブプライム問題、リーマンショック、欧州信用不安、東北大震災など。
これらのイベントの多くは、世界の株価や為替に大きく影響し、またその予想は困難なものでした。
これから20年、30年と資産形成をするにあたり、何事も無く平穏な世界経済が続き、株価・為替の高騰や暴落は無いと考える事の方が不自然で、むしろ今まで誰も予想だにしなかった事「ブラックスワン」は起こりえると考える事の方が自然です。

その中で、今やオオカミ少年扱いされている「日本国債の暴落」や「ハイパーインフレ」の可能性も、ゼロではないと考える事の方が理にかなっているのではないでしょうか。

外貨資産には、それらのイベントに対する資産の保険的役割があります。
万が一に備えての保険。例えば火災保険は建物や建物内に収容された物品が、火災などの災害による損害を補填する損害保険で、家を購入する際にはほぼ必ず加入する保険ですが、誰もじぶんの家が高い確率で火災になるとは思っていません。万が一の為ですので、せいぜい2〜3パーセントぐらいの確率と考えているのではないでしょうか。
ちなみに本当の火災の確率ですが、昨年2012年の火事の件数は年間46,000件、
約1,000件に1件(0.1%)の確率で火事がおきます。これは150年に一回火事になる程度の確率だそうです。
そんな確率の低い火事の掛け捨て保険には躊躇なく加入するにもかかわらず、遥かに確率が高い経済問題への対処としての外貨資産の準備をためらう理由はありません。
しかも掛け捨てではなく、むしろ資産価値を増やす為の運用。外貨資産には「外貨預金」や「外貨MMF」「海外積立て」など手段は様々ありますが、運用経験がほとんど無い場合は、先ずはリスクの低い商品で運用し、為替の“動き”に慣れてきてから次第に価格変動のある商品へ移行された方がいいと思います。いきなり「一山当ててやろう」などという考えは危険です。
外貨資産はもしもの為の保険です。リターンの大きさよりも、用意するかどうかが重要です。

そんな確率の低い火事の掛け捨て保険には躊躇なく加入するのに、遥かに確率が高い経済問題への対処としての外貨資産の準備をためらう理由はありません。しかも掛け捨てではなく、むしろ資産価値を増やす為の運用。外貨預金やMMFでも何でもイイ。ツールは重要ではなく、準備するかどうかが重要です。

リスクへの備え

もしも1ドル200円や300円の超円安になった場合、わたし達の生活にどんな影響を及ぼすのでしょうか。年金生活者は特に悲劇です。燃料や食品などの輸入品の高騰などの生活コストの上昇に受給額がついていかず、非常に苦しい生活を強いられることになります。現役世代としてはインフレに伴い給与が上がればいいですが、グローバル化が進む現代社会では、同じ仕事内容であれば、給与は安い国に収斂されていきます。給与が高い国の給与は下がり、逆に人件費の安い新興国の給与は上がります。企業は利益を大きくする為に、給与の安い国の労働者を雇用する事は当然ですので、今後、日本人労働者が給与が上がる事は非常に難しくなります。また信用不安からの悪い円安に伴うインフレはスタグフレーションに陥る恐れもあります。景気が悪い中の生活コストのインフレは悲惨です。

そんな時に外貨資産やインフレに強い現物資産があれば、円に戻すだけで数十パーセントの為替差益も得られ、また無国籍通貨と呼ばれる「金」も、円換算した場合の評価増は計り知れません。

昨年末の衆議院総選挙で政権を奪回した阿部自民党ですが、11月16日の解散総選挙が発表される前の11月15日、当時自民党総裁の阿部首相の「デフレ脱却、無制限量的緩和策」発言により株価、為替が動き始めました。
この間日経平均株価は約80%アップ、為替はドル円で80円から100円へ20%以上動きました。高々20円の動きと思われるかも知れませんが、例えば10,000米ドルの資産を持っていた場合、日本円に換算すると約2ヶ月で80万円から100万円、20万円増えた事になります。
ちなみに預貯金では100年経っても16,000円しか増えませんので、いかに為替による資産価値の動きが大きいものであるかという事がわかるかと思います。
逆に円高に振れた場合は、円の価値が上がっている事になりますので、食品や燃料などの輸入品価格が下がりますので、円キャッシュで生活をすればいい訳です。

また“分散の効果”を考えると、外貨資産は国外において置く方がより効果は高いと言えるでしょう。
日本にはペイオフという制度があります。これは一定の金額(1,000万円+金利)分の預貯金は、たとえ銀行が破綻しても、国が保障するという制度です。しかし外貨はペイオフの対象にはなりません。諸外国の銀行にも同様の制度はありますので、万が一の保障という観点からも、海外の金融機関に一定の外貨資産を持つ意味は大きいと言えます。

最早、日本円だけの資産しかないリスクを、我々は考えるベキではないでしょうか。

大きな年金づくりのステップ3は「万が一に備えて、外貨資産を持つ」です。