海外資産・相続対策

リビング・トラスト(生前信託)とは?

委託者(トラスト設定者)の生前に設けられるトラストが「リビング・トラスト(生前信託)」と呼ばれています。トラストを設立し、個人の保有資産をこのトラスト名義に変更、各種条件を事前設定することにより、委託者の死後に生じる煩雑な相続手続き等を回避することが可能になります。

リビング・トラストの設立にあたっては、以下の三者が必要となります。

1.信託を設定する委託者(資産保持者-相続にあたっては、被相続人)

2.信託管理人

法的に信託財産の管理にあたる責任を負う者です。信託管理人は、専門の信託管理人、例えば弁護士等が一般的ですが、委託者が同時に信託管理人になることもできます。例えば、信託の設定する委託者である夫婦が同時に信託管理人になることができます。例えばご主人様が亡くなられた場合、奥様が唯一の信託管理人となりますし、場合によっては追加の信託管理人が指名され、奥様も亡くなられた場合には継承する信託管理人が指名されます。

3.受益者

受益者は、信託から生じる収入利益を受ける者で、委託者の意図次第で信託の基本財産(元本)引き出す権利を持つこともあります。委託者が同時に受益者であることも可能で、上記の例で同じ夫婦が自分達の信託の受益者になることも出来るのです。受益者は複数であることもあります。

実際の信託設定契約書とは、信託に関する規定が記載された長い書類です。この規定の多くは個々の委託者の意向を反映するように個々の事情に合わせて作成されます。
例えば、よくあるのは、信託の委託者である夫婦が生存中、信託管理人と受益者でもあるという形です。この場合、自分達で信託財産を管理することができます。夫婦の一方が死ぬと、生き残った配偶者は信託管理人として継続し、信託を管理し、信託から生じる収入を得る権利も有しています。その後、生き残った配偶者が死んだ場合、信託財産を管理するために新しい信託管理人が指名されます。通常、この場合新しく指名された信託管理人は、故人となった夫婦の未成年の子供達を信託財産からの収入で養う役目を果たします。子供達が成人、あるいは信託に規定された年齢に達した時点で、信託管理人は残りの信託財産を子供達に分配します。

日本国内では、各信託銀行が「生前信託(Living Trust)」というサービスを行っておりますが、コスト等の面から見ても決して安くはありません。(資産3億円の場合、約1,000万円以上のコストが掛かります)
『日本国内の企業』ということが安心材料と思う方には、検討してみる価値はあるかも知れません。

また、海外で用途に応じたトラストを設立するという方法もあります。もちろんコストがかかりますので用途を予め明確にイメージしておく必要がありますが、海外トラスト設立を行う会社のご紹介も行っております。お気軽にお問い合わせくださいませ。