過去のお問い合わせ事例

■事例1・・・40代男性

「月掛け運用プランに投資しているのですが、一定期間を過ぎた時点で払い込みを一時停止して、契約満期まで運用だけ継続すれば、あとは複利運用で運用資産が増えていくと聞きました。こんなにいい話、あるんでしょうか?」
最近私たちのもとに、長期(5年〜25年程度)にわたって月々一定額で複数のファンドへ投資が行える、ドルコスト平均法を用いた投資商品に関するお問い合わせが急増しています。
お話を伺うと、どうも商品の仕組みをよく理解しないまま投資されている方が多いようです。
前述の「一定期間だけ投資資金の払い込みを行い、その後は払い込みを一時停止して運用を継続すれば資産が増える」という内容ですが、この考えは、非常に危険です。
この商品は、投資開始時点から一定期間(商品により異なりますが、18ヶ月間〜24ヶ月)を「初期期間(イニシャルピリオド)」と呼んでいます。長期間の投資なだけあって、初期期間(イニシャルピリオド)を経過すれば、投資金額の減額や、積立の一時停止が可能になるという柔軟性がありまた多くの著名ファンドに小口で投資が可能という、ユニークな商品ではあるのですが・・・。
この商品の場合、初期期間(イニシャルピリオド)に積立てられたユニット(イニシャルユニット)を元に手数料が設定されます。設定された手数料は、投資開始時から契約満期まで定期的に控除されていきますので、前述のイニシャルユニットの数は、目減りしていきます。にも関わらず、「積立を停止して運用のみ継続すれば、資産が増えていく」 というのはおかしな話です。マーケットが好調な際には手数料をカバーする運用実績を得ることも可能かもしれませんが、そのような状況が契約期間中継続される保証はどこにもありません。
一時停止を行うことを前提にするのではなく、満期まで継続して支払える金額での申込を事前に説明されていれば、さして難しいことではありません。
優良な商品であるにも関わらず、商品をよく理解しないまま投資をしてしまうと、投資後数年後に「そんな内容は聞いていない!」、「ひどい商品に投資をしてしまった!」という事態になりかねません。
そうならない為にはどうすれば良いのでしょうか?この商品への投資をお考えの方も、また既に投資をされている方も、もう一度商品について十分に理解をしませんか?
有料会員様へのサポートとして:まずはお客様と一緒に現状(契約内容)を把握させていただきます。
継続が不可能な状態であれば解約手数料はかかりますが早期に解約を行う、継続するのであれば支払い内容、方法の見直しや、必要があればファンドの選定をプロに一任するなど。対策をお客様と一緒に考えさせていただきます(*1)
ドルコスト平均法を用いた投資は、初期投資金額の少なさ等から、投資経験の無い方や若い方にも、海外投資の入門編として始め易い投資商品です。
商品の概要、仕組みをよく理解したうえで、正しいマネープランをたてましょう。
*1:サポートは有料です。年会費20,000円(税別)にてお受け致しております。

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■事例2・・・60代女性

「海外から送られてくる手紙やメールは全て英語。意味が分からず困っています・・・」
海外ファンドへ投資すると、ファンド会社や事務管理会社から英文の書類が届くようになります。
投資開始時には、初期投資内容を記載した「Contract Note(コントラクト・ノート:契約書)」が送付されてきます。この書類には、ご自身の保有数や、その後の運用実績把握の基準となる買値が明記されています。商品によっては紛失すると紛失証明書類の作成を求められるケースもありますので、償還、満期時まで大切に保管してください。
運用期間中に送付されてくるのは、運用実績報告やニュースレターが主ですが、場合によっては重要事項(償還制限、ファンドの閉鎖、マネーローンダリング防止のため最新の本人確認書類提出を求めるもの、等)を通知する書類も郵送されてきます。
事務関連事項を通知するだけの内容でしたら問題ありませんが、期限までに書類提出を求められ、提出しない場合には権利問題に発展する場合もあり得ます。内容を見落としてしまっていたが為に「損」をする可能性もゼロではありません。このような事のないように、海外からの書類は、到着次第目を通すことをお勧めいたします。
有料会員様へのサポートとして:
受領された書類をFAX、Eメール添付でお送りいただき、内容のご案内をいたします(*1)(提出が必要な書類については、記入方法のご案内も併せて行います)。
また、内容の不明な保存書類が大量に溜まってしまった場合、書類を整理しファイリングするサポートも行っております(料金は別途ご相談下さい)。お手元の書類が溜まってきたり、よく内容が解らない書類が送られてきましたら、お気軽にご相談ください。
*1:サポートは有料です。年会費20,000円(税別)にてお受け致しております。

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■事例3・・・50代男性

「勧められた投資商品へ投資した途端、担当者が急に冷たくなってしまった・・・」
「投資後に商品について色々質問したら 『細かい質問は受け付けられません』と言われてしまった・・・」
このような事例は、一昔前の証券会社の営業マンなどのイメージがありますが、どうも金融業以外の方(全くの素人)に勧められ、同様に投資してからのサポートが無い案件が増加しているようです。
有料会員様へのサポートとして:
弊社では、投資後のサポートに特化したサービスを、10年以上提供して参りました。
現状の把握(各金融商品の把握)、各種ご質問の受付、海外投資商品の相続対策から解約まで、包括的にサポートさせて戴きます(*1)
*1:サポートは有料です。年会費20,000円(税別)にてお受け致しております。

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■事例4・・・30代男性

「海外投資に興味があります。コツコツお金を貯めて500万円貯まりました。まず始めに何に投資をすればいいですか?」
投資を始める際、まずは「投資に充てる資金は幾らか」、「どれくらいのリスクを許容できるのか」など、ご自身の投資スタンスを明確にする必要があります。
そして投資資金、運用目標等が定まりましたら、「ポートフォリオ」を組みます。例えば外国債券に20%、外国株式に40%、国内株式に20%、不動産に20%などです。
ポートフォリオは、独立系FP(ファイナンシャル・プランナー)や投資助言代理業者のような、いわゆる「プロ」と契約を締結して組んでもらう事が一般的で安心です。 約12年海外ファンドビジネスに携わってきたことで、多くの独立系FPさんや投資助言代理業者さんとのご縁をいただきました。
お客様に安心して相談できるプロフェッショナルとお取引いただきたい。私たちはウェブサイトやお電話では解らない、本当に信頼でき、長くお付き合いのできる独立系FPさんや投資助言代理業者さんをご紹介致します。同時に、国内外の海外ファンド商品取り扱い代理店のご紹介も行っております。
ご紹介については手数料は頂いておりません。まずは一度、ご相談下さい。

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■事例5・・・50代女性

「先日、事故で夫が他界してしまいました。夫名義で投資をしている国外のファンドがあるのですが、どうすればよいでしょうか?」
海外の金融商品や海外銀行口座、証券口座等の保有者が、突然不慮の事故等で亡くなられた場合、償還するにしても、ご遺族やご関係者に名義変更を行って保有を継続するにしても、「プロベート(*2)」という手続きを現地で行う必要があります。この手続きは、海外各地の法律に従って行われ、遺書の有無によって手続きや必要書類が異なります。また、通常は現地の事務弁護人に現地での作業を依頼するため、事務弁護人探しから始まり、必要書類の収集と作成、翻訳、認証等々、非常に煩雑な作業を行わなければなりません。場合によっては日本国内で遺言執行人を選任し、遺族に代わって遺言執行人が各種書類を作成することもあります。
各方面へ支払う費用は数十万円掛かり、手続きが終了する迄に、早くてもおよそ半年から1年以上を要します。 私たちは、こういった事態に備えて事前対策コンサルティングを行っております。
今回のように不慮の事態で相続が発生してしまった場合はプロベートを行わなければなりませんが、もしもの時の為に事前に遺言書を用意したり、共同名義人を設定したり、資産額によっては「トラスト」の設立も一考かと思います。
また、プロベート発生時には弊社にてワンストップでプロベート手続きのサポートを完了できるよう、各地の事務弁護人、日本国内の行政書士との提携を行っております。
まずは一度、ご相談下さい。
【プロベート回避コンサルティング費用】
コンサルティング、書面を作成時には雛形の提供を行います。
会員様:5,000円(税別)
ビジター様:最低15,000円(税別)
【プロベート費用】
会員様 / ビジター様 :プロベート対象資産の2% ※最低費用100,000円(税別)
※プロベートに関わる以下のような諸費用はお客様負担になります。
  • 現地事務弁護人に対する手数料
  • 現地行政への手続き費用
  • 翻訳費用(有資格者による翻訳が求められる場合のみ。無資格者による翻訳が認められる場合は、弊社が収受するプロベート費用内で弊社が翻訳を行います)
  • 各種書類(パスポートコピー、住所証明書類等)への認証費用
  • 遺言執行人が必要な場合、遺言執行人に対する手数料
*2:プロベートとは?
『検認裁判』と呼ばれ、裁判所の監督の下で遺産の処理が行われていく作業のことを指します。
日本人による海外投資におけるプロベートでは、海外ファンドの登録地や、海外銀行口座所有地の現地法律の下、法定相続人の認定を受ける作業のことを指します(遺書がない場合)。現地法規により法定相続人として認定された方が、償還金の受領、継続保有等を行えます。
プロベート費用の高額さも忘れてはならない点で、米国では遺産総額の約5-15%がプロベート関連費用として必要だと言われています。

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■事例6・・・40代男性

「現在海外のヘッジファンドを保有しているものです。このヘッジファンドを含めてポートフォリオを作成してくれる投資助言業者を教えてもらえないでしょうか。」
お客さまのニーズに合った「プロ」をご案内する事も、包括的なサービスの一環としてご提供させて頂いております。
この方の場合は既存保有のヘッジファンド以外にも海外ファンドをポートフォリオに加えたいということで、ご希望に添えるであろう投資助言代理業者さんをご案内致しました。ポートフォリオ作成と同時に、ライフプランニングの見直しをご希望のお客様もいらっしゃいます。その場合には、ファイナンシャルプランナーのご紹介も行っております。お気軽にお申し付けください。

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