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2018年07月18日

【会員専用 Weekly No.157】日米株式市場に楽観論戻る

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  1. 日米株式市場に楽観論戻る

  2. 日経平均よりTOPIXが実態を表している

  3. 米中部益戦争は長期化、市場は簡単に織り込めない

 

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Weekly 7月18日

 

日米株式市場に楽観論戻る

先週の日米株式市場のパフォーマンスを見ると、日経平均が?3.71%、TOPIXは+2.27%、NYダウは+2.30%、ナスダックは+1.79%だった。大きな要因の一つは、米中貿易摩擦に関連して、中国側からの報復発言がなかったことだが、特に「中国ZTEとの合意書に署名」したことと思われる。米議会の反対で宙に浮いていたが、3ヵ月ぶりに制裁解除となる。ZTEが昨年米企業に支払った金額は200社超、23億ドルを超えるとされる。この中に入るかどうか分からないが、最大の焦点はクアルコムだったと見られる。ウォールストリートジャーナル紙によると、売上の65%は中国向けで、ZTEも有力企業だった。昨年、ブロードコムによる買収を阻止した時、クアルコムは5Gで開発の主導権を握る企業とされ、「安全保障上の理由」で買収は阻止された。そのクアルコムも存亡の危機に立っていたとすると、制裁解除合意は一安心となる。

憶測の域を出ないが、ブラックロックなどの大手米運用会社も救われるとの見方がある。昨夏、MSCIが中国株200銘柄を新興国指数への組み入れを発表、5月末、8月末に組み入れられるが、彼らは代表企業としてZTE株を大量取得していたと見られている。売るに売れない状況からの脱却が図れるとの安心感があるようだ。

パウエルFRB議長が「トランプ政権の減税策と歳出拡大策で経済は少なくとも3年間は押し上げられる」との認識を示したことも大きな要因と考えられる。それを裏付ける格好で、米労働省発表の週間新規失業保険申請件数が2ヵ月ぶりの低水準、6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+2.9%、12年2月以来の伸びとなった。コア指数は+2.3%、17年1月以来の伸び。FRBの利上げシナリオを支援する材料となった。

NATO加盟国が防衛費の対GDP比率2%達成を確約したとの報道も追い風。トランプ大統領は「4%」を持ち出して圧力を掛けたが、これはトランプ流。マティス国防長官が「米国はNATOを完全に支持、首脳会議を経て一段と力強くなった」との認識を示した。余談だが、米ロ首脳会談を控え、隙を与えない材料とも受け止められる。また、ムニューシン財務長官は「中国が変革に取り組むなら米国は交渉を再開する用意がある」など、対話路線を示したことも、緊張が緩む展開を後押ししたと考えられる。