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2018年06月18日

【会員専用 Weekly No.153】最重要週が終わった。タカ派的なFOMC

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  1. 最重要週が終わった。タカ派的なFOMC

  2. ハト派的なECB

  3. 貿易戦争で中国の動静に注意

 

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Weekly 6月18日

 

最重要週が終わった。タカ派的なFOMC

先週は今年最も重要な週だった。まず米朝会談が終了し、翌日は米FOMC、翌14日にはECB(欧州中央銀行)の理事会、15日は日銀の金融政策決定会合、最後はNY時間15日の朝方に、米国は対中国への500憶ドル(5.5兆円)相当の関税引き上げを発表。結局、先週のNY ダウは週間で0.89%下げ、日経平均は0.69%上げ、上海総合指数は1.47%下げて終わった。

注目の米FOMCは見込み通り25bp(ベーシスポイント)の利上げを決定するとともに、年内あと2回の利上げ方針(9月と12月が有力視される)を示した。年内あと1回か、2回かの議論に一応の終止符を付けた。来年も3回の利上げを予想、前回スタンスを維持した。長期的見通しを初めて示し、「2020年に最高で3.4%に達する可能性があり、その後は長期的に2.9%に戻す」との見方だ。引き上げで現在の政策金利であるフェデラルファンドレートの誘導目標を1.75-2.00%に、あと5回分を織り込む(0.25×5回)と3.00-3.25%水準になり、さらに2020年までにもう1回あることをイメージしている。

この日の米株は下落したが、ドルは概ね堅調、米債は短期金利が上昇、長期金利はあまり反応せず、長短フラット化が進んだ。指標10年債は一時3.01%を付けたが、終値水準は2.9737%、2年債は一時2.602%(08年8月以来、リーマン前水準)を付けた後、2.586%。2-10年債のイールドスプレッドは39.1bpと10年3月以来に縮小している。5-30年債は24.4bpで12年1月以来の水準。全体として、リーマン危機前に戻る方向にある。

FOMCのタカ派的強気声明の割に市場の反応が鈍かった要因は二つ考えられる。一つは前日発表の5月CPI(消費者物価指数)が前年同月比+2.8%(4月は+2.5%)と強めの数字が出ていたからだろう。FOMC声明では「景気刺激に十分な低い水準にとどめる」との文言を削除する一方、インフレ率が目標を上回ることを容認する姿勢を示した。

もう一つは、翌日にECB理事会が控えていたこと。これがこの日の為替市場での膠着感の要因でもある。直前で、ドイツ経済研究所が18年、19年の独経済成長率見通しを下方修正(18年は0.5ポイント下方修正し1.9%)、4月のユーロ圏鉱工業生産が前月比-0.9%と予想より大幅なマイナスとなったことなど、欧州景気に対し弱めの流れになっていた。ドイツ経済研究所はイタリアや貿易摩擦を懸念材料にしているが、ディーゼル車減産、ドイツ銀行の不安定など、ドイツ自身にも問題が多いと見られる。