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2018年01月07日

【会員専用 Weekly No.132】世界的株高、今年も中国情勢がカギか

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  1. 世界的株高、今年も中国情勢がカギか
  2. 年末年始の地政学的リスク
  3. 2019年に視線を向けると

 

Weekly 1月7日

 

世界的株高、今年も中国情勢がカギか

大発会の日経平均は741円高。昔のような半日営業でないので、比較はできないが、年末にもたついた分を一気に取り戻した印象がある。この日の日経平均構成銘柄の寄与度を見ると、ファナックの64.38円を筆頭に、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンク、京セラ、ダイキン、信越化学の7銘柄が20円以上となった。合計の上昇分は287.93円、日経平均上昇幅の38.8%を占め、インデックス・先物主導色の強い展開だった。翌5日は208円高、2日で949円上昇したことになる。東京市場は何やら「買うから上がるのではなく、上がるから買う」という様相を呈してきた。

世界株高持続に、中国情勢がカギを握るとの見方が出ている。恒例の米コンサルティング会社ユーラシア・グループの18年「10大リスク」の筆頭は「中国は真空状態を愛す(米不在の間隙=真空状態をついて中国の影響拡大)」。存在感の低下する米国の間隙を突くように、中国の影響力が国際的に増すとの見方だ。同社の代表イアン・ブレマー氏は「米中、いずれ対決姿勢を強める」との見方している。また、AIなど情報技術分野で競争が激化すると見ている。日本に対しても、「最終的に中国とより安定した関係を持つことが重要になって来る」と指摘。同社はリーダーなき世界を「Gゼロ時代」と名付けて注目された政治学者イアン・ブレマー氏が社長を務める。昨年1月に発表した17年の10大リスクには、独メルケル政権の弱体化や北朝鮮の核・ミサイル開発などを挙げていた。

4日の中国・上海株は5連騰、香港株は10年ぶり高値更新。大幅高ではないが世界株高潮流に乗った動き。ロイターは3月全人代で公表される18年の経済成長率目標を「6.5%前後」と17年と同水準に設定する見通しと伝えた(17年実績は6.8%前後と見られる)。習近平国家主席は「質の高い成長」を目指すと表明しており、統制経済色を強めつつ、インフラ整備、新規(技術革新)セクター投資、社会福祉拡充に注力すると見られている。

懸念の一つは巨大債務。中国国家外貨管理局が年末に公表した対外債務残高(9月末時点)は約11兆1498億元(約193兆円)、16年末の国内総負債は244兆元(約4221兆円)だったので、総合計は約255兆元(約4412兆円)。対外債務の9%が広義政府部門、金融機関が50%を占める。対GDP比は16年ベースで342.7%(統計は不正確でもっと過大との見方もある)。経済減速次第で、重荷感が一気に増す恐れがある。