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2017年12月24日

【会員専用 Weekly No.131】年末ポジション調整と強弱観交錯

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  1. 年末ポジション調整と強弱観交錯

  2. 大型株活況は来年に向けての資金流入か

  3. 国家不安定リスクの火種が多い

 

 

Weekly12月25日

 

年末ポジション調整と強弱観交錯

先週、約30年ぶりとなる米減税法案が議会を通過、トランプ大統領は「歴史的勝利」と述べた。ただ、今まで市場は期待で動いてきたことで、一旦材料出尽くし感があり、減税効果について意見が分かれていることもあって、ポジション調整的な動きが中心となった。とくに長期金利の上昇が急ピッチで、指標10年物国債利回りは18日2.3920%→19日2.4590%→20日2.4970%、一時2.5%まで跳ね上がった。米国債の利回りフラット化をもくろむ投資家は一時ポジション縮小を余儀なくされた格好。しかし、金利上昇の割にドル高にならない。おそらく米財政収支悪化を懸念視する向きなどが出ているようだ。特にユーロに対してはドル安、欧州ではユーロ高を嫌って株価が軟調。この日(20日)引けに掛けて急落したドイツ株1.1%安を中心に、仏0.56%安、伊0.74%安、スイス0.90%安、英0.25%安など。

この日はドル安ユーロ高と言うより、ドイツの政局混迷が懸念視された公算が大きい。メルケル首相率いるCDU(キリスト教民主同盟)幹部(前下院議長のノルベルト・ラメルト氏)が、SPD(社会民主党)との連立交渉に失敗し、解散・総選挙になってもメルケル首相は出馬を見送るだろうと述べたと、独ビルト紙が伝えた。連立交渉は越年、ヒョッとすると、連立失敗・再選挙のニュースが新年相場の波乱要因か、との見方があった。