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2017年12月18日

【会員専用 Weekly No.130】今年最後のFOMC通過

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  1. 今年最後のFOMC通過
  2. 米利回り格差縮小は10年ぶりの水準
  3. 株式市場の押し上げ基調も強弱観対立しやすい

 

Weekly 12月18日

今年最後のFOMC通過

13日、注目の米11月消費者物価指数(CPI)とFOMC結果は、ほぼ事前の市場予想通りの結果となり、長短金利のフラット化が進んだ。米長期金利が低下し、ドル安展開となり、銀行株や日本株には基調の変化には至らないが上値を圧迫することになる。11月CPIは前月比+0.4%、10月の+0.1%から加速したが、予想されたガソリン値上がりが押し上げたもので、食品とエネルギーを除くコアCPIは+0.1%で10月の+0.2%から減速(前年同月比では+1.8%から+1.7%に減速)。物価の緩みは一時的と説明されてきたが、懐疑的な見方が広がることになる。FOMCは5度目となる0.25%利上げ、来年の利上げ見通し3回、19年2〜3回の結果となった。政策金利水準は1.25〜1.50%で、0.25%利上げペースを続ければ、あと2回で2%水準になる計算。物価見通しでは、18年1.9%、19年2.0%の予測で、実質金利ゼロ近辺が維持される見通し。

これを受けて、米東部時間16時頃に、10年物国債利回りは2.3475%(前日終値2.4030%)、30年債は2.7300%(同2.7810%)に低下、2年債利回りも1.8310%から1.7784%に低下したが、フラット化の印象が強まった。金利低下はドル安要因。主要6通貨に対するドル指数は0.44%安。

翌日のNYダウは80ドル強高く始まったが、終値は0.31%、75.32ドル安、6営業日ぶりの反落となった。懸念材料となったのは、2人の共和党上院議員が子供税額控除の変更(拡大)を求めたこと。一人は大統領選に出馬したマルコ・ルビオ氏。他にも減税法案への賛成を保留している共和党議員が2人おり、3人以上造反すれば法案は可決できなくなる。上院は18日採決を目指しているが情勢は微妙だったが、15日になって、異議を申し立てていた2人の共和党議員が支持を表明したことで、今週上院、下院での採決が可能となった。金曜日の米株式市場では税制改革の進展でNYダウ、S&P500 、ナスダックといった3つの指数が過去最高値を更新した。