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2017年11月20日

【会員専用 Weekly No.126】不安定な地合いも、底値模索の展開に移行か

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  1. 不安定な地合いも、底値模索の展開に移行か

  2. 米不透明と中国経済減速

  3. 北朝鮮問題に進展あるか

 

Weekly 11月20日

 

不安定な地合いも、底値模索の展開に移行か

日経平均は16日買戻しで大幅上昇したが、前日15日に351円安を記録している。とはいえ、16日現在では前月比(10月13日比)4.12%高、一方、NYダウは1か月で1.74%高。日経平均は派手に下落した割に、パフォーマンスの優位さを保っている。日経平均は定石通り、11月10日のSQ通過後の調整局面にある。今後、2段下げがあれば、下げ過ぎは、その後の反騰力にも影響するため好ましくないが、ある程度の調整は、膨らんでいる待機資金を動かす契機になると考えられる。22000円割れ攻防が一つの焦点と想定。日柄的には、米感謝祭までの1週間程度は調整への注意が必要とみている。

15日の世界の株式市場で最も弱かったのは欧州時間帯で、指標のSTOXX欧州600株指数は7営業日続落、9月20日以来、8週間ぶりの安値となった。ただ、1%超下落していたドイツ株は0.44%安まで戻して引けた。売られていたドイツ国債10年物利回りは一時0.36%(終値は0.38%)と一週間ぶり水準に戻した。

今回の調整には、サウジ・マネーの換金売り圧力があると見られ、全容は不明ながら、欧州が売られ易いと思われる。ユーロが軟調から急騰したり、原油相場が崩れたり、不可思議な動きも見られるが、全般的なリスク回避に広がったと考えられる。そのほかに、インド株0.67%安、ロシア株1.79%安、ブラジル株2.27%安。新興国、新興銘柄にはリスク脆弱性がある。

本来なら、中東情勢の緊迫は地政学リスクとして、原油高に反応してもおかしくないが、今回のサウジ危機では反落(WTI相場では、バレル当たり6日の57.35ドル高値から15日は一時55ドル割れ)し、エネルギー・資源関連株の急落を招いている。これは、サウジで発生した200人以上の富裕層拘束(と言っても、高級ホテルに軟禁されているだけの様だが)、資産凍結、不正資金回収の動きが影響していると思われる(リヤド商工会議所の話として、総額8000億ドル、約91兆円規模とされる)。

サウジ資産の本国返還が非常に困難となる可能性があるので、拘束した富裕層と取引(逮捕回避、資産合法化など)し、一部を国家に拠出させようとしているのではないか、との見方もある。今回の日本株だけでなく世界の株式市場の調整は換金売りの一時的な波と受け止められる。