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2017年10月21日

【会員専用 Weekly No.122】今週の総選挙の結果で15連騰となるだろうか

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  1. 今週の総選挙の結果で15連騰となるだろうか

  2. 今週にもFRB新議長が決まる

  3. 近い将来中国の債務膨張が市場の懸念材料となるだろう

 

Weekly 10月23日

今週の総選挙の結果で15連騰となるだろうか

金曜日の東京市場で日経平均は14日続伸した。連続上昇日数としては1960年12月21日 から翌年1月11日までの14連騰があり56年10か月ぶりとなる連騰で、最長記録に並んだ。前場の日経平均は、米国市場でのアップル株の下落が電子部品などハイテク株の重しとなって、一時は前日比85円安まで下落したが、米上院で予算決議案が可決されたことを受けドル高、円安で株価は反発。大引けにかけて前日終値を挟んだ攻防が続いたが、下値では押し目買いが入り、プラス圏で取引を終えた。

株価が急騰を始める1か月前と比較して、日本の企業業績や株式の評価を変える大きな出来事があったわけではない。1か月前も業績好調は予想されていた。解散、総選挙の決定が日本株高のきっかけになったようにも見えるが、日銀総裁人事など不透明要因は多く、必ずしも選挙後のバラ色のシナリオが描けるようになったわけでもない。 元々、日本は「世界の景気敏感株」と言われており、世界経済の拡大を織り込んで日本株が買われているとみることもできる。しかし、今回の株高局面で上昇率が高いのはゴム製品、水産・農林業、食料品など、どちらかといえばディフェンシブ株だ。

日本株だけみていると、経済や企業業績を積極的に評価した株高のようにも見えるが、高値を更新しているのは日本だけではない。ブラジルは過去最高値からやや下がったが、米国だけでなくインドやフィリピン、韓国なども過去最高値を付けている。 低金利による運用難の中で、日本を含む株式市場にリスクマネーが流れ込んでいるのが、世界的な株高の背景のようだ。また、一部には昨年末の「トランプトレードの復活」という声もある。

日本の企業業績は堅調で、今の株価水準に割高感が強いわけではない。18年3月期も最高益更新の見通しで、米株と比べ低かった日経平均の予想PER(株価収益率)も金曜日にようやく15倍まで上昇したが、先進国のPER水準よりまだ低い。日経平均はいまだ過去最高値の半分程度の水準だが、1989年当時の日経平均のPERは60倍程度だった。今後数か月後には19年3月期の予想1株利益が出始める。すでに増益が予想されているため、19年3月期の予想PERからは現在の日経平均の株価水準は相当割安ともいえる。