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2017年10月10日

【会員専用 Weekly No.120】週明けは再び北朝鮮問題が緊迫化するか

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  1. 週明けは再び北朝鮮問題が緊迫化するか
  2. 日本市場は選挙動向が重荷に
  3. FRB議長と日銀総裁人事は今後の焦点となる

Weekly 10月10日

週明けは再び北朝鮮問題が緊迫化するか

6日、米労働省が発表した9月の雇用統計は非農業部門雇用者数が2010年9月以来7年ぶりに前月比減少したものの、時間当たり平均賃金は前年同月比2.9%増と、16年12月以来の大幅な増加となった。これを受け、米国のインフレが上向くとの期待から円は1rドル113.44円と約2カ月ぶりの安値を付けた。今回の雇用統計はハリケーンの影響を受けると当初から予想されていたが、時間当たり平均賃金の伸びに関しては予想外だったようだ。ゴールドマン・サックスのエコノミストは6日、朝方発表された9月の米雇用統計が賃金の上昇と失業率の改善を示したことを受け、12月の米利上げ見通しを上方修正した。 米連邦準備理事会(FRB)が80%の確率で12月12−13日に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを実施するとし、従来予測の75%から引き上げた。

この日は雇用統計発表後に、北朝鮮が長距離ミサイルの発射実験を準備しているとの報道を受けドルは下落、円高に転じた。ロシア通信によると、今月2〜6日に北朝鮮を訪問したロシア下院議員が、北朝鮮のミサイルは米国の西海岸が射程距離に入ると述べたことを報道。これで、何らかの紛争が勃発するのではないかとの懸念が市場で高まっている。北朝鮮が週末の間に何か行動を起こした場合、それほど規模が大きくない実験だったとしても、週明けの市場ではリスク回避の姿勢が高まると考えられる。円ドルの取引が最も多い東京為替市場は月曜日が休場のため、海外市場で薄商いのなか円相場は大きく荒れることも考えられる。