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2017年09月25日

【会員専用 Weekly No.118】あっという間に総選挙の流れが

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  1. あっという間に総選挙の流れが

  2. 3度目の正直で20500〜22000円シフトなるか

  3. 米FOMCほぼ予定通り、12月利上げ観測戻る

 

Weekly 9月25日

 

あっという間に総選挙の流れが

あっという間に28日冒頭解散、10月22日投開票の流れができた。このため休み明けの日本株は引けに掛けて上げ足を速め、日経平均は1.96%の大幅高となった。原動力は空売りの買戻しと見られる。9月5日に北朝鮮問題で東証空売り比率は45.30%まで上昇しており、この日は一斉の買戻し相場になり空売り比率は一気に34.40%に下がった。空売り比率はここ1年間33%台が下限となっており、低水準が定着するかどうかが相場の持続性を見る上で一つのポイントとなろう。

解散総選挙で取りあえず買戻す心理に働いたと考えられるが、各紙一斉に「予定通り19年10月に消費税率10%に引き上げ、うち1兆円規模を財源として幼児教育無償化や子育て支援に振り向ける」方針を伝えた。北朝鮮リスクや憲法改正より、身近な課題が争点になる可能性がある。報道通りであれば、増税派、減税派双方から非難を浴びると思われる。増税派から見れば、使途変更で増税分の8割を財政再建に充てる予定が後退することになる。2020年度プライマリーバランス黒字化目標を放棄することになり、2025年問題(団塊の世代が後期高齢者入りし、貯蓄の取り崩しが始まり、財政赤字が一段と深刻なるとの懸案)を指摘する声が高まろう。

一方、減税派から見ると、ただでさえ弱い個人消費の回復を一段と遅らせるとの非難が出よう。ロイターの9月企業調査で、日本経済は「現状維持で推移する」が73%を占めたが、北朝鮮リスクなどへの対応で政権安定を求める声も64%に上った。同時に、景気対策を求める声も強く、補正予算必要が57%、不要43%を上回った。期待する対策は消費刺激策が43%で、人手不足28%を大きく上回った。折しも、米トイザらスが経営破綻。小売業の苦戦は世界的だが、国内でも小売業の苦境が表面化する可能性が大きい。海外の目線は、日本が内需拡大に効果的な手を打てないと見れば、金融緩和の長期化目線が強まるとみている。これは当面の円安基調を支える要因。