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2017年09月11日

【会員専用 Weekly No.116】北朝鮮情勢で年初来高値となった円

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  1. 北朝鮮情勢で年初来高値となった円

  2. 円高、円安派の2つの異なる見方

  3. 日本の小型株急落

 

Weekly 9月11日

 

北朝鮮情勢で年初来高値となった円

8日、東京時間午後2時ころ、 東京外為市場で円は年初来高値を割り込み、2016年11月以来となる107.62円まで上昇した。地政学リスクと米長期金利の低下を背景とした短期筋によるドル売りの勢いが増している。 短期筋の仕掛け的なドル売り/円買いが入ったとみられ、節目の108円を割り込んだ。ストップロスを巻き込んでドルの下落スピードを加速させたようだ。ただ、米長期金利上昇シナリオを捨てず、ドルの下値を丹念に拾う国内実需筋もいる。北朝鮮リスク次第では水準が大きく動く可能性もあるが、9月期末や今年度下期以降に国内勢のドル買い需要が下支える展開もありそうだ。 今回の円ドル相場は、円高ではなくドル安というのが、市場のほぼ共通の認識だ。ドル指数は、今年1月3日の高値から12.3%低下し、2015年1月以来の水準まで落ち込んだ。一方、対円でのドルの下落率は年初比9.1%。対ユーロでみれば、円は同5%強の円安水準にある。ドル安の最大の要因とみられているのは、米長期金利の低下だ。FRB(米連邦準備理事会)は、今年3月と6月に2度、利上げを実施し、9月に資産縮小も決定する可能性があるものの、米インフレ率がFRBの想定したように上がってこないこともあって、10年国債の利回りは年初の2.4%から足元では2%割れ寸前まで低下している。

執筆時点(9日の午前中)では何事も起こっていないが、週明け11日は北朝鮮が狙っているとされる米国の記念日(9.11同時テロ)と国連安保理の新制裁決議が重なる。トランプ大統領は、軍事行動は優先事項出ないとしているが、一触即発懸念は消えない。メルケル独首相の言動や英仏の動きを見ていると、危機感の薄かった欧州政界にもようやく危機意識が広まってきたようだが、国連制裁決議には依然、中ロの反対が見込まれている(ただし、絶対反対の姿勢では無い様に見える。何らかの合意ができる可能性を注視)。加えて、米国では「ハービー」を上回る超大型ハリケーン「イルマ」が10日にもフロリダ州に上陸する可能性と伝えられる。最強の「カテゴリー5」から4に下方修正されたものの、先に襲ったプエルトリコでは70%の地域が停電している。7日発表の米週間新規失業保険申請件数が29.8万件、15年4月以来の高水準に急増し、「ハービー」被災地からの申請が急増したと伝えられ、ハリケーンによる米経済へのダメージが懸念されていることも金利低下につながっているようだ。民間の調査機関によると、「イルマ」の被害予想額は2,000憶ドル(約22兆円)。ECBがユーロ圏インフレ率見通しを一部下方修正(それでも足元の数値より高め)したことも加えて、米インフレ見通しの低下懸念につながっているようだ。米債利回り急低下(ドル安、円高)の要因でもある。