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2017年08月19日

【会員専用 Weekly No.113】この2週間は北朝鮮と政権内の混乱で株価を下げた

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  1. この2週間は北朝鮮と政権内の混乱で株価を下げた

  2. 久々にヘッジファンド便り

  3. 欧州株に試練

 

Weekly 8月21日

この2週間は北朝鮮と政権内の混乱で株価を下げた

今月初めに、米雇用統計が発表され、予想を上回る数値となり、ドル円は一時111.04円まで戻した。トヨタが業績見通しを上方修正し、ドル円前提を105円から110円に修正したことも、投機筋にとっては、ドル売り円買いを仕掛け難い材料になっていた。米雇用統計は非農業部門雇用者数が20.9万人(予想18.3万人)増、時間給は前月比+0.3%、5ヵ月ぶりの高い伸び(前年同月比+2.5%、変わらず)。アパレル小売は1万人減だったが、自動車関連、オンライン小売が吸収し、小売全体で900人増だった。製造業は1.6万人増、2月以来の大幅増。つれて、確率5割を割り込んでいた12月利上げ確率は50%、五分五分のレベルに戻した。

ところが、10日は米朝関係の緊迫化で米株は急落した。投資家の間では、今後も世界市場を揺さぶるような予想外のショックが待ち受けているのではないかとの警戒感が芽生えている。このレポートでも報じたVIX指数(ボラティリティ・インデックス、別名恐怖指数)が7月13日から26日までの10営業日連続で10を割る日が続いていた。投資家は「市場が見落としているリスク」にそろそろ考え始めたころに、北朝鮮問題が勃発、10日にはティラーソン国務長官が「武力衝突の脅威は迫っている」との発言で、NYダウは204ドル安、VIX指数も16.04まで跳ね上がった。

そして、先週は北朝鮮問題からトランプ政権の混乱が株価を押し下げ、ドル安、円高に拍車がかかった。週明けから白人至上主義運動で反対派との衝突の結果、死者が出たことで、政権内部での辞任が相次ぎ、17日にはコーン国家経済会議(NEC)議長の辞任の噂でNYダウは274ドル安、円も一時108円台に突入している。ホワイトハウス内の新たな混乱が伝わり、トランプ政権の政策見通しに注目が集まってきている。18日にはホワイトハウスは、トランプ大統領がスティーブン・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問を更迭したことを明らかにした。バノン氏は、反ユダヤ主義や白人ナショナリズムの思想を持つと批判を浴びていた。バノン氏退任の噂が広がり始めると株価は上向いたが、引けにかけて上げを削った。

先週の小幅な調整局面は大したものではない可能性もあるが、トランプ政権発足時に抱いた投資家の期待はすべてに疑問が深まり、株価修正が引き起こされたのかもしれない。しかし、トランプ政策である税制改革やインフラ投資がなくても、米経済は堅調であるため、政策期待による株価上昇が剥げた後は、また正常化に向かうと思われる。