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2017年07月30日

【会員専用 Weekly No.111】米市場は金融政策をハト派と捉えている

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  1. 米市場は金融政策をハト派と捉えている

  2. 出遅れ目立つ日本株

  3. 安倍政権の支持率低下と経済政策

 

Weekly 7月31日

米市場は金融政策をハト派と捉えている

8月27日の朝の為替相場は111.20円。前夜は112円ちょうど付近だったから、かなりのドル安円高だった。日本時間午前3時にFOMC(米連邦公開市場委員会)声明文発表が予定されていたから、「声明文がハト派的だったのかもしれない」と推測した。声明文には、細かい文言の修正はあったものの、本質的な変更があったようには思えなかった。それにも拘わらずドル安、円高になったのは「ドル高材料いったん出尽くし」という面も多少はあったかもしれない。しかし、米金利の低下はその範囲を逸脱しているように見える。先物市場が織り込む年内12月の利上げ確率は50%を切ってきた。一体なぜ市場は「FOMCはハト派」と解釈したのか。

注目されたインフレ状況についての声明文の表現は、第1段落で下方修正があった。「食品・エネルギーを除く指標などが・・・2%をいくぶん下回る」との表現が、「総じて・・・2%を下回る」と書き換えられている。物価指標が、前回会合時点に比べ、より広範に弱まっていることを素直に表しているのは確かである。なお、バランスシート縮小策のタイミングについては「年内」が「比較的すぐ」と言い換えられ、9月会合で政策発表する意向が明らかとなった。この点が、一部で「バランスシート縮小は、利上げ停止を意味する」との見方につながったのかもしれない。しかし、本来バランスシート縮小を嫌うはずの米株市場がほとんど反応せず、緩やかではあるが、最高値を更新している。やはり「物価判断がハト派的」との誤解が金利低下の要因だろう。

28日発表の第2四半期米GDPは2.6%の成長(事前予想は2.7%)、普段は市況コメントでは見られない第2四半期の雇用コスト指数が取り上げられている。前四半期比0.5%のプラス(事前予想は0.6%のプラス)、賃金、給与の伸びが鈍化していると市場は判断。結局NYで円は110円台の円高で終わった。この先、重要なイベントは8月16日公表の今回のFOMC議事録であり、中心メンバーがインフレ指標の下振れを「一時的」と判断しているかどうかだ。円ドル相場はしばらく米インフレに注目が集まっており、8月4日の平均時給(雇用統計)、8月11日発表の消費者物価指数(CPI)といった指標の重要性が高まってきている。ジャクソンホール会議(8月24―26日)でのイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長講演でも、インフレの判断と見通しに注目が集まりそうである。