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2017年07月15日

【会員専用 Weekly No.109】NYダウ最高値更新も日本株の出遅れ目立つ

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  1. NYダウ最高値更新も日本株の出遅れ目立つ

  2. イエレン発言で株高、債券高

  3. 今後イエレン議長の後任人事が注目される

 

Weekly 7月15日

NYダウ最高値更新も日本株の出遅れ目立つ

NYダウは連日の最高値更新で、フシ目と見られた2万1500ドル台の壁を抜き21,637ドルで週を終えた。イエレン議長が半年に1度の議会証言で「3%の成長は極めて困難」と、トランプ政策に異議を唱えるなど、決してバラ色的展開でないが、債券から株式への資金シフトなどが牽引しているものと考えられる。NYダウと日経平均の絶対値差は1518.88に開き、1000前後が妥当と見られる水準から差が広がり、日本株に出遅れ感が広がっている。先週末時点で、前週比、前月比、半年前比、1年前比の全てでTOPIXの値上がり率を上回るのは8業種ある。化学、ガラス・土石、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、精密、その他製品で、製造業に偏る。今年前半の中国経済の持ち直し、統制経済を強めながら貿易拡大、為替安定などの恩恵を受け、業績拡大が支持されているものと思われる。逆に、非製造業や内需型業種の低迷は、国内経済の停滞感を打破する政策を欠いている面が影響していると考えられる。年初より、森友、加計問題で国会が空回り、テロ準備罪法案成立に汲々とし、失格閣僚も相次ぎ、アベノミクス波及に全く持って手応えがない。さらに都議選惨敗、内閣支持率の急落で、安倍政権への翳りが強まったことが少なからず足元の株式相場に影響している可能性がある。7月2日の都議選が終わると、自民党内の「安倍おろし」が急速に動いてきたことが特色だ。4日、自民党OBの野中広務氏はメディアインタビューで「憲法改正反対」を表明、同氏も参加したその晩の額賀派パーティーは安倍批判の嵐と伝えられた。岸田外相が反旗とも取れる閣外への離脱意向を表明し、公明党の山口代表は「政権の課題は経済再生だ。憲法は政権が取り組む課題ではない」と述べた。安倍首相が憲法改正案を秋の臨時国会までにとりまとめると表明したが、自民党の憲法改正推進本部でも、船田氏が「20年の改正は困難」と消極姿勢を述べた。安倍首相への自民党内での批判は、主に憲法改正反対と財政規律維持(消費増税実施)、金融異次元緩和是正などを柱に、アベノミクス批判を展開する。