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2017年07月01日

【会員専用 Weekly No.107】ユーロ急伸でトレンド転換

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  1. ユーロ急伸でトレンド転換

  2. 上半期最終週は波乱含みで終了

  3. 過去30年の7の付く年

 

Weekly 7月1日

ユーロ急伸でトレンド転換

先々週まで世界的に膠着感が強かった相場から、28日から俄かに動きが激しくなった。主導したのはユーロ高だ。キッカケは27日のドラギECB(欧州中央銀行)総裁の「物価を低く抑えている要因は一時的なもの」などの発言にある。通常であれば、極めて些細な発言で、むしろグーグルのEUへの罰金支払いの方がインパクトがあるのではないかと思われるが、この2日間で、ユーロは対ドルは1年ぶり(1.14ドル)、対円では1年3ヵ月ぶりの水準(128.30円)に急伸した。この1年、EU崩壊論まで出て、昨年ブレグジット後に安値を付け、トランプ相場で一旦戻した後、ユーロは4月の仏大統領選前に再び売られる展開だった。マクロン政権誕生で、一転、最近では仏議会選挙でユーロは上昇に転じていた。ECBの緩和策は今年年末まで延長されているが、これは経済動向と言うより、9月24日のドイツ連邦議会選を見極めたい、万が一に備える政治的な思惑と投資家から看做されていたのだろう。しかし、仏大統領、議会選で流れは変わり、ドイツでも28日発表の世論調査では、メルケル首相のCDU(キリスト教民主同盟)の支持率は40%を回復、15年9月以来の高さとなった。移民受け入れ反対の右派は7%にとどまる。こうしたことでECBの政治的配慮の必要性は急速に低下していった。