株式会社エーエムアイは、シンプル・フェア・ローコストをモットーに、外国投資証券を中心とした投資助言を行う会社です。

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NEWS and TOPICS

    • 2014/10/20
    • 個人がまとまった資金の運用を金融機関に任せる「ラップ口座」の残高が急増しています。主要4社(野村証券、大和証券、SMBC日興証券の証券大手と三井住友信託銀行の4社)の残高は9月末でついに2兆円を超え、この1年間で2倍になりました。

      以前、ブログでも紹介しましたが、国内のラップ口座は2%超の口座管理コストの他に、見えないコストが存在します。前述した大手4社はそれぞれアセットマネジメント会社がありますので、自社の投資商品を大量に組み入れる事ができます。アクティブ運用のファンドを購入した場合は、購入時に3%〜5%の購入手数料、年間1.5%程の信託報酬が引かれますが、運用をすべて任せてしまっているので止める事はできません。つまり以前にも増して金融機関は回転売買がし易くなっているので、各金融機関はこぞって営業を強化し、従前の手数料ビジネスに拍車がかかっています。

      またラップ口座にはNISA(少額投資非課税口座)やDC(確定拠出年金)の様な税の優遇もありません。ラップ口座内で売買するファンドは当然課税対象になります。譲渡益は源泉徴収されるか、「源泉徴収なし」を選択した場合は毎年確定申告が必要です。

      以上を考えると、国内のラップ口座の契約者は「投資に費やす時間が全く無い、超多忙な経営者やサラリーマン」「考える事が面倒だけどお金はある高齢者」「金融リテラシーの低い準富裕層」などの背景が見えてきます。

      【日経新聞より一部引用】

      顧客で多いのは「投資初心者や退職者層、日常は資産運用に時間を取れない個人事業主」(大和)という。自分が取れるリスクに応じ、世界の株式や債券に投資する投信などを複数持つ方法で運用を任せている。

      女性顧客が多いのも特徴で、SMBC日興では約6割、大和も過半数を占める。また投資金額は300万〜500万円から始め、金額を積み上げる顧客が多いという。

      各金融機関の手数料は顧客から預かる資産に対して年2%前後だ。また元の管理費用を低くする代わりに、上がった運用成果に応じて追加手数料を払うコースもある、、、


      海外のラップ口座は、これら日本のラップ口座サービスの悪い部分「投資対象の商品レベル、課税、高コスト」をカバーした商品と言えます。

      海外のラップ口座は、投資対象は世界中の公募投信、上場投資信託(ETF)、年金運用を担うヘッジファンドなど多岐に渡り、運用期間中の課税の繰り延べ効果があり、コストはすべて明示され、隠れたコストはありません。

      海外の多くの国の人々は、日本に比べ社会保障(公的年金)が弱い分、自助努力で資産形成しなければなりません。商品プロバイダーは、日本もより厳しい規制と競争の中で商品を組成し提供しています。
      解らないモノが怖いのは当然ですが、少し視点を変えれば、どちらが優位性が高いか冷静に比べることができます。

       

       

    • 2014/10/14
    • 会員ページを更新いたしました
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    • 2014/10/06
    • 最近、投資顧問契約者様から同様の依頼を受けます。

      それは「所轄の税務署からお尋ね、または呼び出しを受けている」ということです。

      呼び出しを受ける方の共通点は、過去10年に遡り自身の銀行口座から100万円以上の出入金があった方が呼び出されているようです。

      銀行は100万円以上の出入金があった場合は、国税局に報告します。

      「200◯年のこの送金の目的は?」

      「201◯年のこの入金は何?」

      “お尋ね”の目的は上記の様な「送金目的」を知る事と、もう一つ「資金の源泉」の調査です。つまり送金した資金の源泉が、ちゃんと所得税や相続税、贈与税を払った後の資金なのかを知りたいのです。

      当然今回税務署からお尋ねが届いた契約者様は、しっかり税金を納めた後の資金で投資をしています。私は契約者様に「投資目的で送金した資金については、弊社が責任を持って説明させて頂く」旨をお伝えしています。
      その投資商品の概要や投資戦略、ラップ口座(PPB)であれば、その口座についての説明や資料の準備や税金に関する事まで、場合によっては契約者様に代わり担当者とやり取りする事もあります。

      それが投資顧問契約です。

      毎月給与所得が入金される銀行口座からの送金について”お尋ね”がくる事は、些か心外ですが仕方ありません。しっかり説明すれば何の問題もありません。

       

       

       

    • 2014/10/01
    • わたし達の寄せられる相談の中でもっとも多い事案は、海外の金融商品を薦めたアドバイザーの「投資後のアフターケアへの不満です。
      海外の金融商品を薦められ、契約をしたらその後のケアはほとんど無く、サポートする気もない業者がとても多い様に感じます。
      例えば近年急増している「積立て個人年金プラン」。大凡10年〜25年という長い契約になりますが、プラン継続期間中や満期後のアドバイスまでしている(できる)業者やFPは、ほとんどいないのではないでしょうか。

      アドバイザーは、香港の販売代理店(IFA)の 運用成果ばかり気にかけずに、積立て個人年金プランのFlexibleさ(融通性)や節税効果をもっと顧客にアドバイスするべきですし、できなければなりません。また満期後には契約者にはどの様な選択肢が与えられ、どうすれば良いのかというアドバイスも必要です。満期返戻金をHSBCの口座で受けるだけのアドバイスでは役不足です。
      ご契約プランも、1%の保険機能が付帯されているプランと、CR(キャピタル・リデンプション)と呼ばれる保険が付いていないプランがあり、それぞれのプランではアドバイスが異なりますので、契約者は満期を迎える前に必ずアドバイザーの指示を仰いだ方が良いと思います。

      もしもアドバイザーから明確な回答が得られなかった場合は、アドバイザーとの契約を考え直す必要があります。海外投資にはしっかり満期までケアしてくれるアドバイザーが必要です。

      一方、アドバイザーへの不信感を理由に、ファンドを解約しようとしている方はご注意ください。積立て型商品、一括型投資商品を問わず、投資元本を大きく割ってしまう可能性があります。そんな時は「なぜ海外投資をしているのか」「なぜ海外投資が必要だと思ったのか」を繰り返し考えてみてください。日本の地政学的リスクの回避、外貨資産の形成、より高い利回りが期待できる投資商品での運用、節税など、理由は様々だと思います。
      解約を迷ってしまった場合は、まずご一報ください。当初の目的を達成しましょう!

       

       

      『現在の投資アドバイザーの助言に満足ですか?
      満足感が得られない場合は、お気軽にご相談ください』

       

       

       

       

       

    • 2014/09/10
    • 会員ページを更新いたしました
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    • 2014/08/29
    • 最近、投資助言・代理業者や、「資産運用セミナー」「投資の学校」等を主催する金融商品取引業の登録がない業者が次々と行政処分(勧告)を受けています。

      証券取引等監視委員会も「無登録業者や届出業者による金融商品の販売行為による被害は、社会問題化している」という認識を持っています。
      7月には多数の無登録代理店を利用して募集行為を繰り返していた業者への処分は、NHKや日経新聞にも大きく取り上げられました。
      昨年から続くこうしたトラブルは、業者側、そして契約者側双方の「コンプライアンスに対する意識の低さ」が原因です。

      弊社も含め、海外の金融商品を用いたアセット・マネジメント、ライフプランニングをアドバイスする業者にとって、コンプライアンスの遵守は最も重要です。コンプライアンス遵守無くして、クライアントとの良好で継続的な関係を作ることはできません。

      一方契約者側も、業者から提案されている商品について、最低限調べる必要があったのではないでしょうか。
      個人が自身の判断で海外の金融商品を購入(投資)をする行為は、違法行為ではありません。しかし契約者(被害者)の中には、目先の高利回り話しに魅かれ、判断を見誤ったケースも多い様に思います。もし私だったら、無登録業者の外国為替証拠金取引(FX)商品を提案された場合、その商品がいくら毎月数十パーセントの利回り(年利100%以上)で運用されていると言われても、絶対におかしな商品だと疑うでしょう。

      他にも「高利回りの元本確保型の商品」という話しも信じません。
      なぜなら現在の低金利状況では、市場の原理原則としてあり得ないからです。

      悪意を持った業者が当然一番悪いです。
      しかし同時に、被害に遭われた延べ数千人の方々も、投資においてリターンとリスクは相関関係にあり、高利回りが期待できる商品は、同時に投資資金を大きく失ってしまう可能性があることぐらいは、知っておく必要があると思います。 オイシイ話しには裏が必ずあります。

      わたし達は1998年から海外の金融商品を用い、円資産への偏りの是正を目的とした分散投資の提案を行なってきました。海外の金融商品についてのご質問、お問い合わせにはお答えいたしますが、新規申込みの募集行為は一切行なっておりません

      海外の投資商品の資料請求は自身の判断と責任で行なう必要があり、金融商品取引業者は申込みのサポートをする事が禁じられています。わたし達が提供できるサービスは、アセット・アロケーションやポートフォリオの組成と、現在保有している金融商品に関する事務サポートです。ご理解いただければ幸いです。

      処分を受けた業者経由で投資をした商品は、詐欺商品ばかりではありません。

      諦めて途中解約してしまう前に一度ご相談ください。

       

       

      近年の行政処分(勧告)を受けた業者(関東財務局HPより)

       

       

    • 2014/08/11
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